今回は社会保険労務士の副業について挙げてみたいと思います。

皆さんも社会保険料は毎月収めているかと思いますが、医療保険・年金・介護保険・雇用・労災保険と病気やケガ・事故・災害などのリスクに備えるために私たちは多くの保険に加入しています。

そんな社会保険や労働問題に関しての専門家が社会保険労務士です。

普段から社労士と直接的に関わるケースは少ないかもしれませんが、社労士は私たちの生活と関わりのある労働や年金・保険といったように様々なフィールドで活躍をしています。

社会保険労務士の仕事内容は？

社会保険労務士の仕事内容は主に社会保険に関する仕事や労働に関する仕事がメインになってきます。

社会保険と一言にいっても健康保険法・雇用保険法・労災保険法といった各種法律がありますし、労働で言っても労働基準法・労働契約法などといったように専門的な法律があります。

社会保険労務士はこのような専門的な知識を活かして企業のコンサルに応じたり仕事の依頼を受けて申請手続きを代行したりもします。

例えば職場内のトラブルについてどのように対処していくべきか相談を受けたり、労使間の紛争を解決する・助成金の申請をお手伝いする・個人から年金の手続きや支給申請の相談を受ける・就業規則等の作成や給与計算の代行等、様々な仕事があります。

社労士としても自分の専門的な業務に従事できますし、依頼者側としても専門家に依頼する事で手続きや法律解釈上のミス等を防止できるといったメリットもあります。

基本的に社労士資格は独占業務資格である為、無資格者などが社労士業務を行う事はできません。

また社会保険労使の仕事にはコンサル業務も含まれ、その料金には特別な規定もないため、双方が納得する金額であれば顧問報酬の料金も自由に決める事ができます。

そのため営業力が高い社労士は、年収１０００万円を超える資格者も中にはいるでしょう。

短時間しか社労士業務をこなせない人であっても、副業的に少しずつ顧問先を増やしていく事によって徐々に収入を上げていくやり方もあります。

現在では職場の長時間労働問題や人手不足・労働者のメンタルヘルスの問題や賃金格差など、会社や労働者が抱える問題は数多く発生しています。

これらの問題に切り込み、適切なアドバイスや処置を講じていくのも今後の社労士の役割の１つでもあります。

社会保険労務士の副業は２種類

社会保険労務士の副業の形態には大きく分けると２種類あります。

１つは自分でオフィスや自宅等で開業をし、自分で営業をしていく事で顧問先を開拓していき収入を得ていく方法です。

独立形態なので当然に収入に上限がなくやり方次第では大きく稼ぐことも可能ですが、逆にアルバイトのように固定収入を得る訳ではないので、顧問先や依頼案件を受注できなければ収入はゼロという事もあり得ます。

もう１つはアルバイト等で給与を得て仕事をしていく形態です。

社会保険手続き・給与計算・年金手続き・コールセンター・公的機関関連の仕事など、社会保険や労働問題を抱える仕事に対するフィールドは広く、アルバイト等であれば比較的簡単に仕事を見つけられます。

特にその分野の専門家として社会保険労務士の資格は代表的な資格であり、認知度も高い資格です。

また社労士資格保持者には女性も多く、短時間勤務等にも応じてくれる会社も多いので、こまめに求人をチェックすると良いでしょう。

また社労士資格を取得した後には、特定社労士の資格を取得するといった方法もあります。

特定社労士というのはADR代理権を持つ社労士の事を指しています。

ADRとは裁判以外の方法で紛争を解決する手続きです。

ご存じの通り今や企業内での労働紛争は後を絶ちません。

リストラ・パワハラ・モラハラ・セクハラ・残業代請求・給与不払いなど、多くの問題を抱えています。

これらの問題に特に労働分野・ADRに特化した特定社労士が手続き等を手伝う事で紛争解決を試みるものです。

他士業者との差別化を考えた上でも可能であれば取得をしておいた方が良いでしょう。

社労士がお小遣い稼ぎできる仕事は？

それでは社労士がお小遣い程度を稼げる副業にはどのような仕事があるでしょうか。

幾つか挙げてみます。

• 資格学校・通信講座の非常勤講師
• 週末コンサル
• 社労士会・行政の無料相談会
• 公的機関での仕事（年金・健康保険・労働相談など）
• セミナー・講演会
• 就職指導
• ブログ執筆（広告料）etc…

社労士資格は難関資格の一つでもあるため、資格を持っていると副業としてだけでなく転職等にも有利になります。

特に行政等では社会保険・労働問題など専門的知識が必要とされる現場も多いため、社労士が活躍する場面もある筈です。

またベテラン社労士と新米社労士の間に報酬の差がないケースも多いため、資格を取ったばかりの人でも充分にチャンスがあります。

社労士が土日だけ副業する事はできる？

本業を抱える方が、土日の週末だけ社労士として副業をしていきたいと考える方もいるかもしれません。

確かに本業側の会社で副業が認められていて、社労士として土日だけできるスポット的な仕事が確保できるのであれば可能性もあるのでしょう。

ですが土日だけ社労士として副業をこなしていく事はハードルが高めになります。

まず言うまでもなく土日は役所はやっていません。

書類の作成や提出代行を副業にするとしても、役所がやっていないとなると仕事が進みません。

そのため結果的に平日の時間を食い潰すことになり、本業に支障が出てくる可能性もあります。

コンサル等であれば土日相談等を受け付ける事も可能かもしれませんが、土日のみしか対応していない副業社労士にどれだけのコンサル需要があるのかも不透明な所です。

社労士が副業をこなしていく場合でも、平日を含めある程度は自由の効く時間が必要なのかもしれませんね。

社労士の副業は厳しい？

このように様々なフィールドで活躍の場がありそうな社労士資格ではありますが、副業として考えた場合には幾つかのハードルがありそうです。

これは他の士業者の仕事にも言える事ですが、やはり近年では業務のシステム化やオートメーション化が進んできているという事です。

将来的にはAIが仕事をしていくといった話題も出てきています。

例えば給与計算や行政手続きであっても将来的に機械化が進んでいく可能性もあるかもしれません。

それだけ社労士の業務には定型的な業務も多いので、将来的に仕事のパイの奪い合いが起こる可能性がある事は留意しておいた方が良いのかもしれません。

また社労士の業務は必ずしも社労士でなくとも出来る業務もあります。

例えば会社が自社の就業規則を作成しようとしても、社労士に依頼せずに自分で作成してしまう人も多い筈です。

就業規則のひな型をコピペしたりテンプレートを使用してカスタマイズするといったように、自分で調べるなり勉強すれば自分達で出来てしまうような業務も一部あります。

もちろん専門家に依頼した方がより自社に合わせた規則を作成できたり、きちんと法的な拘束力を持つ規則を作成できるのでリスクは少なくなりますが、それだけに予算の問題もあり、社労士に依頼しなくとも自分で作成したいといった人も多くいるのは確かです。

また社労士の場合、開業登録に年会費がかかります。

費用が１０万円くらいかかるとなると、当然にそれ以上に稼げる副業を模索していく事になります。

せっかく社労士として仕事をしていくとしても、稼げるプランが無ければ費用も時間も無駄にしてしまいかねません。

ではコンサルはどうかと言えば、確かに人事労務や社会保険手続き等に特化したコンサルも考えられますが、それだけの為に中小企業等のオーナーが費用を割けるかと言えば全ての会社がそうとは限らず、また経営面のコンサルで言えば中小企業診断士等や税理士の存在もあります。

また今では大抵の情報はPCスマホ等で検索すれば情報を拾えますし、官公庁やそれ専門の機関に電話をすれば意外と丁寧に教えてくれたりもします。

社労士がコンサルを副業にするには、どうしてもその社労士にしかできないコンサル・特化したフィールドを開拓していく必要があるのかもしれません。

社労士の副業まとめ

社労士の副業について幾つか挙げてみました。

社労士資格を活かして副業をこなしていく事はイメージほど簡単ではないと思います。

資格だけ取得したけれど思うように資格を活かしきれないといった人も多い事でしょう。

ですが社労士に限らずどのような資格にしても活かし方は自分次第であって、国家資格であろうと民間資格であろうと、その人の使い方によってその資格の価値は変わります。

社労士業務を副業にするのであればその分野の仕事だけではなく、新たな分野を開拓していく努力も必要になるのかもしれませんね。

今回は社会保険労務士の副業について挙げてみました。