今回は「副業禁止じゃ生活できない？」について挙げてみたいと思います。

多くの企業では今でも副業が禁止となっています。

以前と比べれば副業を許可している企業も多くなってきているものの、未だに副業NGとしている会社は多くあります。

待遇が良ければ良いものの、会社の給料が低いのに副業が禁止となっていて満足に生活していけないという声も聞かれます。

今回はそんな副業禁止で生活できないケースについて挙げてみます。

副業禁止で生活できない？

副業禁止となっている企業で働く人の中には、「今のままでは収入が足りない」「満足な生活ができない」と嘆く人もいます。

特に以下のような理由から、近年では副業を希望する人が増えている印象があります。

国税庁の「平成28年民間給与実態統計調査」によると平均年収は全体で422万円程度のようです。

ですが実際にはこれを下回る年収で働く人も多いことでしょう。

今後も給与が大幅に上がるとは考えにくく、ほぼ横ばい状態が続くとすれば、会社に依存せず自分で副業やダブルワークを始めて収入を底上げしていくしかありません。

副業禁止となっている企業で必ずしも今後の昇給が見込めるとは言えず、満足に生活ができないという人もいます。

2019年10月からは消費税が10％になりました。

また年金制度の改正や健康保険・介護保険等の保険料負担は増えていきますし、最近では給与所得控除や公的年金等控除の引き下げも見られます。

今後個人の負担が増えていくとすると増々生活苦になることが予想され、副業禁止の会社で働くサラリーマンにとっては厳しい状況も予想されます。

ご存じの方も多いように昔は会社に籍があるだけでエスカレーター式に昇進・昇給していく企業が多いものでした。

1つの企業に長く勤務すればそれだけで一定の役職が得られる事もありました。

ですが今では成果主義・実力主義の時代。

昔のような年功序列はほぼ崩壊していますし、定年まで安定して勤められるといった保障もありません。

このような状況下で副業禁止ともなると、もはや生活ができないだけでなく将来の雇用に不安を抱く人もいるかと思います。

現在では全体の25％程度の会社で退職金制度がないとも聞きます。

退職金だけならまだしも、景気の悪い会社であればボーナスカットという話もあります。

ボーナスや退職金が削減され、現在の年金制度にも不安がある中では、もはや自分でコツコツと資産形成をしていく方法が賢明なようにも見えます。

副業が許可されていればまだしも、副業禁止の会社となると今の収入を底上げする事は難しく、生活に影響が出てくる可能性もあります。

今後は多くの業種で作業が自動化・機械化されていくとも言われています。

AIが搭載された製品が世の中に増える事で、今まで人間が行ってきた仕事を機械に任せるようになる等、私達の仕事にも大きな変化をもたらす可能性があります。

現在でも大手を始め早期退職など人の雇用を削減する動きが目立ってきていますが、今後もこの動きは強まっていくでしょう。

仕事が機械化されていき時間を持て余す中で副業やダブルワークが禁止となると、やりたい仕事に就けないなど職業の選択にも制限が出てくるように思います。

副業禁止って違法じゃないの？

副業禁止としている会社は多いものですが、そもそも副業禁止とする事に違法性はないのでしょうか。

労働基準法では勤務時間外に労働者を不当な理由で拘束することを禁じています。

また副業禁止は日本国憲法第22条1項の職業選択の自由に引っかかります。

日本国憲法第22条第1項

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

このように副業自体を禁止する法律は存在しません。

会社側とは確かに雇用契約を結んでおり労務を提供する必要はありますが、それ以外の時間は本人の自由でありプライベート時間まで会社に拘束される必要はありません。

ですが会社側としても、副業を禁止とするような「合法的な理由」があれば、就業規則等に禁止を記載する事ができます。

その理由としては以下のようなものが挙げられます。

• 会社の信用を失墜させ得る場合
• 副業が本業と競合している場合
• 本業に悪影響が出る場合

副業をする上でこれらに違反するような場合、懲戒処分となる可能性もあります。

実際の判例にもおいてもこの辺りは判断が分かれる事が多く、やはり副業を始める際にはあらかじめ会社側の就業規則を確認したり許可を取るなど、安全策を考えて始めた方が良いかと思います。

また会社によっては就業規則が古くから変更されておらず副業禁止のままになっている場合もあるので、上司等に相談をしてみるのも良いでしょう。

副業禁止の抜け道は？

副業禁止の抜け道はあるのでしょうか。

できれば本業の会社にバレずに副収入を得たいという人は多いかと思います。

副業がバレにくいものとしては以下のような副収入が考えられます。

ただし上記のような副収入でもバレる可能性はありますし、副業とみなされる場合もあります。

はっきり言ってしまえば、確実にバレずに副収入を得られる抜け道のような副業というのはほぼ存在しないでしょう。

自分ではセーフと思っていても実際にはNGで、後に会社から懲戒処分等を受けてしまう可能性も考えられます。

やはり堂々と副業をするのであれば、会社側の就業規則や許可をきちんと確認してから行うようにしたいですね。

副業禁止はおかしい？

副業禁止はおかしいのでしょうか。

確かに法律で副業禁止について定めがある訳ではありませんし、基本的に勤務時間以外をどう過ごすかは本人の自由です。

プライベートな時間まで拘束をしようとする会社のルールはおかしいとも言えるでしょう。

ですが一方では、「そのような会社を選んだのは自分」という見方もあります。

副業禁止にするような融通の利かない企業に就職を希望したのも自分ですし、その企業から給料を得て生活をしているという事実もあります。

厳しい言い方をすれば、嫌ならその会社を辞めて他へ移れば良いだけという意見もあるのかもしれません。

もちろん人それぞれ様々な事情があるので簡単に転職が利かない人も多いかと思いますが、副業禁止という会社のルールに嘆くだけでなく、自分なりの働き方を改めて考えてみる機会でもあるような気がします。

副業を含め、自分に合った働き方をじっくりと探していきたいですね。

副業禁止で生活できないまとめ

副業禁止により生活ができないケースについて幾つか挙げてみました。

現在でも副業が禁止となっている企業は多く存在します。

そのため思うように生活できないという人も多い事でしょう。

ですが実際に会社の規則を確認してみたら意外にOKであったり、上司から副業の許可がもらえたという例も多くあります。

現在ではネットビジネスを始め隙間時間にできる副業はたくさんありますので、堂々とできるような方法を模索していきたいですね。

今回は副業禁止で生活できない？について挙げてみました。