セミナー商法に騙された?その勧誘方法と怪しげな実態とは

今回はセミナー商法について挙げてみたいと思います。

自己啓発や投資セミナーなど、多くのセミナーが定期的に実施されています。

セミナーに参加することで有益な知識を吸収できる事もありますし、意見交換をする事で自分のモチベーションUPに繋がる事もあります。

ですが中にはセミナー商法という言葉があるように、悪質で詐欺に似た手口もあるので注意が必要です。

セミナー商法に引っかかると、多額の金銭の要求をされたり高額な教材を買わせられる可能性もあります。

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セミナー商法とは

セミナー商法とは表面的には自己啓発などと称しながら、参加者を洗脳をし高額な費用などを請求する詐欺的なセミナーのことです。

セミナーを通して参加者をマインドコントロールする事で、高額な教材を購入させたり多額の参加費用を請求するセミナーも存在します。

ここではよくあるセミナー商法の例を挙げてみます。

 

コンサル

例えばセミナー商法の中には、個人への「コンサル」を目的としたものもあります。

内容としては個人への電話・メールサポートやコンテンツの配信・契約特典がもらえるなどで勧誘をし、数十万円のコースの契約をさせるといった手口です。

 

まともなコンサルであればまだしも、事前に聞いていたような専門的な相談・サポートは受けられず、結局は支払いだけが残ってしまう可能性があります。

特に起業・ビジネス系のセミナーにはこのような手口が見られ、「誰でも〇十万円稼げる」といったような、安易な触れ込みには注意が必要です。

 

投資セミナー

セミナー商法の中には、投資を目的とした詐欺的なセミナーも存在します。

不動産投資や仮想通貨・株式など様々な投資がありますが、不労所得や儲け話に釣られて参加をしてくる人が必ず一定数は存在します。

 

投資セミナーの中には「確実に儲けられる投資手法」「高確率で儲けられる運用」などのキャッチフレーズもありますが、100%確実に儲けられる投資は存在しません。

またセミナー内容としても事実と偽の情報を織り交ぜて説明をされる事もあるため、一概に詐欺とは言い切れないような判断が難しいセミナーもあります。

信頼・実績のある団体が開催しているセミナーかどうかじっくりと検討して参加を判断するべきと言えます。

 

マルチ商法

セミナーを通してマルチ商法やネットワークビジネスへの勧誘に巻き込まれるケースもあります。

セミナーに参加するとマルチ関係の人間を紹介されたり、長時間にわたり成功者の話をされ勧誘されていく場合もあります。

マルチで稼ぐためには多くの人を勧誘する必要があり、買い手が増えると自分の収入も増えていくためセミナー等を通して次々に加入者を増やしていくケースが見受けられます。

 

また以前のように物を売るマルチだけではなく、近年では仮想通貨の配当や投資話などの「モノなしマルチ商法」の相談件数も多いと聞きます。

中には勧誘方法が違法であったり、将来の不安を煽る・数人で囲み契約をするまで帰さないなど、強引な勧誘がなされる可能性もあるので注意が必要です。

 

セミナーが開催される目的は?

セミナー商法を含め様々な会が開催されていますが、そもそもセミナーが開催される目的な何なのでしょうか。

ここではセミナーが開催される目的を改めて考えてみます。

 

売り込み・勧誘

まずはセミナーを通して、自社商品の売り込みや勧誘をするケースが考えられます。

セミナー商法の中でも、前述したような個人コンサル・教材・マルチ・投資ノウハウ・口座開設・販売ツールなど様々な勧誘・売り込みがあります。

自分が希望しない商品を勧められた際にははっきりと断ることが大切です。

 

参加費

セミナーを開催することで開催者側は収益を得ることができます。

現実にセミナービジネスといったものも存在し、例えばセミナーへの参加費が3000円として参加者が30人と仮定すると参加費だけで1日9万円。

これを月に5~6回開催するだけで50万円前後の売り上げになります。

 

更にセミナーのバックエンド販売として10~50万円の商品を売ることができれば、会場費などのコストを差し引いても個人講師のセミナーでも月に数百万円稼ぐ人もいる事でしょう。

参加者としては中身のないセミナーに無駄な出費をする事のないよう、有益な情報が得られるセミナーを選別する必要があります。

 

広告目的

セミナーの中には、自社の広告として認知度を高める目的で開催されるものもあります。

セミナーを通して新規顧客を獲得できますし参加者に自社商品をPRをしたり自社のブランディング、商品のプロモーションや集客効果を狙う事もできます。

セミナーによっては情報を得るために参加したつもりが、逆に会社の広告宣伝に利用されているケースも考えられます。

 

個人情報の収集

セミナーに参加する際には年齢や職業・電話番号などをアンケートされる事も多くあります。

個人情報の利用目的や取扱方法をきちんと公表している会社もありますが、一部ではそうでない会社もあるかもしれません。

また参加者の個人情報を収集することで、セミナー後もメール配信・広告や勧誘に利用する事もできます。

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悪質セミナー商法に騙されるのはなぜ?

セミナー商法には以前から注意が促されています。

ですがそれにも関わらず、被害や詐欺に遭ってしまう方が後を絶ちません。

このようなセミナー商法に引っかかってしまう理由を挙げてみます。

 

自分が知らない儲け話が存在する

セミナーに参加する人の中には「世の中には自分の知らない儲け方がある」と考えている人がいます。

確かにそのような裏技が存在する場合もありますが、多くはセミナー誘導への謳い文句になっている事があります。

稼ぐ方法というのは一朝一夕で簡単に身に付くものではありません。

 

入口がセミナー商法だと気付かない

セミナー商法の中には、その入り口がセミナーへの勧誘だと気付かせないケースも多くあります。

例えば飲み会やイベント・バーベキューなど、参加者がセミナーに誘導されていると気付かない事もあります。

参加中に色々な人を紹介されたり不自然や誘い方がある場合には注意をしたほうが良いでしょう。

 

不安を抱えている

セミナー商法に引っかかってしまう人は、自分の心の内に不安を抱えている人も多くいます。

誰でも自分の将来に不安を感じていたり、自分のやり方に自信が持てない人はいるものですが、その不安につけ込むようなやり方をする悪質なセミナーも存在します。

セミナーに参加する場合でも、常に冷静な眼で内容を判断することが大切です。

 

記録や証拠が無い

セミナー商法の場合、セミナー会場の撮影や動画撮影・録音などが禁止となっている場合も多いと思います。

また契約書や申込書の控えなどが交付されないケースもあるでしょう。

後々トラブルになっても証拠になる材料がないので、訴えようがないという可能性も考えられます。

 

若年層への勧誘

就職や転職系などのセミナーもあります。

例えばこれから新社会人となるような若年層をターゲットにしたセミナーの場合、年齢が若いだけに無理に勧誘をされてしまったり判断があやふやになってしまう事もあるかもしれません。

セミナーに参加する場合には開催元の会社を確認する等、安全なセミナーに参加するようにしましょう。

 

誰でも簡単に稼げる

「空き時間で〇万円確実に稼げる」「主婦でも〇万円の月収が可能」など、簡単に稼げるよう謳い文句で勧誘をされる場合もあります。

ですが簡単に稼げる仕事というのは殆ど存在しませんし、逆にシステム料や教材費など不要なお金を請求される可能性もあります。

甘いフレーズには騙されないように注意をしましょう。

 

起業者はお金を持っている

起業・ビジネスを目的としたセミナー商法がある理由の1つとして「参加者にお金を持っている人が多い」という事もあります。

誰でも起業をする場合には、数百万円~数千万円の独立資金を貯めている事が一般的です。

その多額の資金を狙った詐欺も存在するので、くれぐれも起業資金をだまし取られないように注意が必要です。

 

成功者の体験談

セミナー商法では、必ずと言っても良いほど過去の成功事例や成功者の体験談が紹介されます。

ですが成功者のやり方が自分にも出来るかどうかは分かりませんし、そもそもそれが事実の話なのかどうかも分かりません。

またもし成功者の話が事実であったとしても、その裏には多くの失敗談・挫折者がいる事も忘れてはならないでしょう。

 

帰れない

セミナー商法と呼ばれるような悪質なセミナーの中には、契約・申し込みをするまで家に帰さないといったケースもあります。

根負けして契約をするまで帰宅させてもらえないので、泣く泣く手続きをするといった場合もあるようです。

ですがどんなに悪質な勧誘であっても、自分が納得できないものにはNOと言える勇気が必要です。

 

セミナー商法にクーリングオフは適用される?

悪質なセミナー商法に引っかかってしまい、解約や取り消しをしたいと考える人は多いかと思います。

契約解除ができる制度として「クーリングオフ」があります。

クーリングオフ

不意打ち性の高い訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が頭を冷やして考えることができるように、特定商取引法において契約後一定の期間内であれば、無条件で契約が解除できる制度。

特にセミナー商法のようにその場で契約をしてしまうようなケースにおいては、後々に解約をしたいと思う場合もある筈です。

 

セミナー契約においてクーリングオフできる可能性があるケースとしては、以下のような場合が考えられます。

  • 法律上の訪問販売に該当する場合
  • 契約書にクーリングオフが出来るという記載がある場合

 

逆に言えば自分の意思でセミナーに申し込み・参加をしたり、自分でネット上から探して申し込みをしたようなケースではクーリングオフの適用は難しいと言えるでしょう。

特にセミナー契約に関してはその全てがクーリングオフの対象になるとは限りませんので、契約をする際にはクーリングオフが可能かどうか契約内容等をしっかりと確認するようにしましょう。

また開催者や内容がよく分からないセミナーに参加をしたり、安易に契約手続きをしないようにする事も大切ですね。

 

セミナー商法まとめ

セミナー商法について幾つか挙げてみました。

セミナーの中には有益な情報・知識を得られるものも数多くありますが、中には悪質なセミナーも存在します。

事前に判断ができれば良いですが、中には見分けが付きにくい場合もあります。

いずれにしても不用意に怪しげなセミナー等には参加をしない方が賢明ですし、誘われても自分が希望していない契約はしっかりと断る事が大切です。

自分の成長になるような、スキルアップや知識の習得に繋がるセミナーに参加していきたいですね。

今回はセミナー商法について挙げてみました。

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