社会保険労務士の副業

今回は社会保険労務士の副業について挙げてみたいと思います。

皆さんも社会保険料は毎月収めているかと思います。

医療保険・年金・介護保険・雇用・労災保険と病気やケガ・事故・災害などのリスク

に備えるために私たちは多くの保険に加入しています。

そんな社会保険や労働に関しての専門家が社会保険労務士です。普段から社労士と

直接的に関わるケースは少ないかもしれませんが、私たちの生活に身近な労働や年金・

保険といったように様々なフィールドで活躍をしています。

スポンサーリンク

社会保険労務士の仕事内容は?

社会保険労務士の仕事内容は主に社会保険に関する仕事や労働に関する仕事がメインに

なってきます。社会保険と一言にいっても健康保険法・雇用保険法・労災保険法といった

各種法律がありますし、労働で言っても労働基準法・労働契約法などといったように専門的

な法律があります。社会保険労務士はこのような専門的な知識を活かして企業のコンサルに

応じたり個人からの相談に乗る・仕事の依頼を受けて手続きを代行したりもします。

 

例えば職場内のトラブルについてどのように対処していくべきか相談を受けたり、

労使間の紛争を解決する・起業者の助成金の申請をお手伝いする・個人から年金の手続きや

支給申請の相談を受ける・就業規則等の作成や給与計算の代行等、様々な仕事があります。

社労士としても自分の専門的な業務に従事できますし、依頼をする企業側としても

専門家に依頼する事で手続きや法律解釈上のミス等を防止できるといったメリットもあります。

また基本的に社労士資格は独占業務資格である為、無資格者などが社労士業務を行う事は

できません。

また社会保険労使の仕事にはコンサル業務も含まれ、その料金には特別な規定もないため、

双方が納得する金額であれば顧問報酬の料金も自由に決める事ができます。

そのため営業力が高い社労士は、年収1000万円を超える資格者も中にはいるでしょう。

これは副業においても同じ事が言え、他に本業を抱えているからとか、土日しか社労士業務を

こなせないから収入が低くなるとは必ずしも言えません。短時間しか社労士業務をこなせない

人であっても顧問の相談にしっかりと応じられる人・必要とされる解決策を講じたり適切な

助言ができる人は業務をこなしていけるでしょうし、また副業的にでも少しずつ顧問先を増や

していく事によって徐々に収入を上げていくやり方もあるでしょう。

現在では職場の長時間労働問題人手不足・労働者のメンタルヘルスの問題や賃金格差など、

会社や労働者が抱える問題は数多く発生しています。これらの問題に切り込み、適切なアドバイス

や処置を講じていくのも今後の社労士の役割の1つでもあります。

スポンサーリンク

社会保険労務士の副業は2種類

社会保険労務士の副業形態には大きく分けると2種類あります。

1つは自分でオフィスや自宅等で開業をし、自分で営業をしていく事で顧問先を開拓していき

収入を得ていく方法です。独立形態なので当然に収入に上限はありませんが、逆にアルバイトの

ように固定収入を得る訳ではないので、顧問先や依頼案件を受注できなければ収入は0という事も

あり得ます。

もう1つはアルバイト等で給与を得て仕事をしていく形態です。

社会保険手続き・給与計算・年金手続き・コールセンター・公的機関関連の仕事など、

社会保険や労働問題を抱える仕事に対するフィールドは広く、アルバイト等であれば

比較的簡単に仕事を見つけられるかと思います。特にその分野の専門家として社会保険

労務士の資格は代表的な資格であり、認知度も高い資格です。もちろん社労士資格を保有

していればどのような仕事にでも就けるという訳ではありませんが、無資格者よりは

仕事の選択肢は大きく広がる筈です。また社労士資格保持者には女性も多く、短時間勤務等に

も応じてくれる会社も多いので、こまめに求人をチェックすると良いでしょう。

 

また社労士資格を取得した後には、特定社労士の資格を取得するといった方法もあります。

特定社労士というのはADR代理権を持つ社労士の事を指しています。ADRとは裁判以外の

方法で紛争を解決する手続きです。ご存じの通り今や企業内での労働紛争は後を絶ちません。

リストラ・パワハラ・モラハラ・セクハラ・残業代請求・給与不払いなど、多くの問題を

抱えています。これらの問題に特に労働分野・ADRに特化した特定社労士が手続き等を手伝う

事で紛争解決を試みるものです。他士業者との差別化を考えた上でも可能であれば取得をして

おいた方が良いでしょう。

社労士の副業は厳しい?

このように様々なフィールドで活躍の場がありそうな社労士資格ではありますが、副業として

考えた場合には幾つかのハードルがありそうです。

1つ目にはこれは他の士業者の仕事にも言える事ですが、やはり近年では業務のシステム化や

オートメーション化が進んできているという事です。将来的にはAIが仕事をしていくといった

話題も出てきています。例えば給与計算や行政手続きであっても将来的に機械化が進んでいく

可能性もあるかもしれません。それだけ社労士の業務には定型的な業務も多いので、将来的に

仕事のパイの奪い合いが起こる可能性がある事は留意しておいた方が良いのかもしれません。

 

また社労士の業務は必ずしも社労士でなくとも出来る業務もあります。

例えば起業をする人がいたとして、その際に自社の就業規則を作成しようとしても、

社労士に依頼せずに自分で作成してしまう人も多い筈です。就業規則のひな型をコピペしたり

テンプレートを使用して自社なりにカスタマイズするといったように、自分で調べるなり

勉強すれば自分達で出来てしまうような業務も一部あります。もちろん専門家に依頼した方が

より自社に合わせた労働法令を細かく意識した規則を作成できたり、きちんと法的な拘束力を

持つ規則を作成できるのでリスクは少なくなりますが、それだけに予算の問題もあり、

社労士に依頼しなくとも自分で、、、といった人もやはり多くいるのは確かです。

 

ではコンサルはどうかと言えば確かに人事労務や社会保険手続き等に特化したコンサルも

考えられますが、それだけの為に中小企業等のオーナーが費用を割けるかと言えば、

全ての会社がそうとは限らず、また経営面のコンサルで言えば中小企業診断士等の存在や

税理士の存在もあります。また今では大抵の情報はPCスマホ等で検索すれば情報を拾えますし、

官公庁やそれ専門の機関に電話をすれば意外と丁寧に教えてくれたりもします。

どうしてもその社労士にしかできないコンサル・特化したフィールドを開拓していくのは

そう容易ではないと言えるのかもしれません。

 

社労士資格を活かして副業仕事をするのは簡単ではないと思います。

ですが社労士に限らずどのような資格にしても活かし方は自分次第であって、国家資格で

あろうと民間資格であろうと、その人の使い方によってその資格の価値は増減します。

社労士業務を副業にするのであればその分野の仕事だけではなく、新たなカテゴリを

開拓していく努力も必要になるのかもしれませんね。

今回は社会保険労務士の副業について挙げてみました。

スポンサーリンク