副業が禁止になっているのはなぜ?

今回は副業が禁止になっている理由について挙げてみたいと思います。

今でも多くの会社が掲げている「副業禁止」のルール。就業規則や規定によって副業が

禁止されている会社も多いのではないかと思います。もちろん昔と比較すれば

締め付けもだいぶ緩やかにはなっているものの、まだまだ副業をNGにしている企業は

多いものです。しかしいざ考えてみるとなぜ会社は従業員の副業を禁止にしているのか、

その理由にあまりピンと来ない人もいるかと思います。今回はそんな副業禁止の理由に

ついて触れてみます。

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副業が禁止となっているのはなぜ?

多くの会社では副業が禁止となっています。一部の企業では副業禁止規定を見直し

ている所も少しずつ多くなっていますが、まだまだ全面的な解禁とまでは言えない

状況があります。それでは副業が禁止となっている理由としてはどのような事が

挙げられるでしょうか。

本業に支障をきたす可能性がある

副業禁止にしている理由としてまずこの理由を挙げる会社が多いように思います。

会社としてはやはり本業に全力を注いで欲しい・仕事意識が分散されてしまう・

副業で疲れが溜まってしまい本業に影響が及ぶといった所を危惧しているのでしょう。

確かに副業に力を注いでばかりいては本業に影響が出てくる可能性がないとは言えません。

しかし業務時間外の時間帯は社員がどのような事に時間を使うかまでは会社は関与する事は

出来ない筈です。自分が本業をしっかりとこなしていれさえすれば問題はない筈なのですが、

多くの会社で昔から副業禁止の規定は存在しています。

情報漏えいの危険

企業にとって情報は財産でもあり他社にその情報が渡る事で大きな損失を被ったり

責任問題が生じたりするケースもあります。例えば新製品の製作情報や顧客情報・仕事

ノウハウ等は他社には知られたくない情報です。また情報だけでなく本業の会社で培った

技術やスキル等は本来はその会社で発揮されるべきものであり、他社の副業会社でその

技術を発揮された場合には本業会社への損失にも繋がり兼ねません。特に本業と業種・

職種が全く異なる会社であればまだしも、本業会社のライバル会社等で副業をしていた

場合には懲戒処分が下される可能性もあるかもしれません。副業をする際には就業規則等で

禁止規定の有無や禁止職種などをよく確認しておく方が良いですね。

本業の会社の品位・イメージ・ブランド価値を落とす可能性

副業とは言っても職種は様々です。本業会社からは名刺や携帯電話・PC・車・

ユニフォームなど色々な備品類を貸与されている人も多いかと思います。

例えば副業で営業を始めた場合、その人が副業中にも本業会社の社用車を使用していたり

PCや携帯電話を兼用する・副業先で本業会社の名刺を見せる等の行為があったとすれば

それは違反行為となるだけではなく、それに伴って事件や事故が発生したとなれば、

本業会社へのイメージ失墜や品位をも落とし兼ねません。特に大企業であれば自社ブランド

や自社イメージの失墜は大きな損失に繋がる可能性もあります。副業をする際には本業会社

とは一切関わりの無い立場として従事しなければなりません。

昔からの体質の名残り

昔から会社には「この会社に尽くす」「骨を埋める覚悟で取り組む」といった習慣や

体質のようなものがあります。今ではこのような考え方をする人は少なくなってきた

ような風潮もありますが、それでも会社組織では依然として今でもこのような体質が残って

います。これが古臭い考えとまでは言えませんが、それでもやはり職業の自由化が当たり前

ともなっている現在でもこのような体質に拘り続けるのは少し無理があるような気もします。

また社員が副業を希望するのは多くは現在の収入に満足がいっていないケースが多く、

会社側が賃金待遇アップを見込まずに社員にだけ副業禁止として縛り続けるのはあまりにも

厳しいような気もします。

そもそも副業って合法?違法?

さてそもそもこの副業は法律的に考えて合法?それとも違法?なのでしょうか。

社内規定や就業規則等で副業禁止というルールがある会社も多いかと思いますが、基本的には

この副業禁止という規定は原則として法律的には認められないと考えて良いでしょう。

本来雇用に関するルールは勤務時間中に関するものであり、仕事が終わった後のプライベート

時間まで拘束できるものではありません。個人のプライベートな時間に遊ぼうが副業を

しようがそれはその人の自由です。本業に支障が出ていたり公務員職の場合等、

正当な理由や特別な理由がある場合を除いては会社側は従業員の副業をむやみに禁止する

事はできません。もし副業を理由として会社側が解雇を言い渡してきた場合にはそれは

解雇権の乱用と捉えられてしまうケースもあるかもしれません。

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経済産業省も副業を容認?

今まで副業禁止が一般的だった中、2016年9月には経済産業省が「兼業・副業を通じた

創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言」で副業を促進するかのような姿勢を明らか

にしました。また同年11月からは「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」

を設置し、今後の方向性をも検討していました。

その背景として将来的にも「企業と個人の関係が今後は劇的に変化していく」としており、

副業や兼業が新たな技術の開発やオープンイノベーションや起業の手段として有効であり、

第二の人生の準備をする上でも、副業等の普及を図っていく事が大切であるという事を示して

います。また兼業や副業の正確な理解を普及させる為にも創業・新事業を創出する事例集等

も発表しています。

今までは1つの会社に依存して働き給与を得て生活をしていくというスタンスが一般的

でしたが、今後はフリーランスや個人の柔軟な発想による働き方など、働き方も多様化

していく事が予想されます。また大きな「集団組織」に勤めるという従来からの雇用

スタンスから、「個人」の力の時代へとシフトしていくという事も言えそうです。

個人の時代に移り変わるという事は、今までは会社に勤めてさえいれば給与が発生した

という時代から、逆に今後は1人1人の実力が試される時代になるとも考えられます。

一方では今までは共存・社会性・世間体といったワードで縛られ不自由な部分が多かった

雇用も、今後は個人の発想で自由に働き方を選択できる時代になっていくとも考えられます。

そのような状況下でも副業や兼業を上手く自分の仕事のスタイルの中に柔軟に取り入れて

いく事が出来れば、少しずつ働きやすさといった環境は改善していくのかもしれません。

副業OKな会社は増えている?

さて徐々に企業間でも副業禁止を禁止?にしている会社も増えています。今では副業OKに

している企業は全体の4割にも満たないそうですが、今後は増えてきそうですね。

以前はロート製薬が副業を容認する事で話題になりましたし、大手企業で言えば富士通、花王、

日産など有名企業でも副業容認の動きは広まってきています。

他にもネット大手のGoogleyahooも副業は容認しているようですし、メルカリクラウド

ワークス・スマートニュースといったアプリやクラウド系の会社も副業をOKとしている

ようです。全体的に見ると副業をOKとしている企業は体質が若かったり発想が柔軟な感じ

の企業が多いように個人的には思います。また副業禁止と言うとネガティブなイメージが

付きがちですが、逆に企業にとっては従業員の定着率を高める事に繋がるケースさえあります。

今では優秀な人はサラリーマンを続けながら個人事業やサイドビジネスを行うのは一般的

となっていますが、頑なに会社が副業を完全禁止としてしまうとそのような優秀な人材が

その会社に居残っている事自体が難しくなるケースさえあります。1人1人の会社外での

ビジネスや活動を容認してあげる事で、結果的にその会社の従業員の定着を高める事にも

繋がる好作用はあるように思います。

 

副業禁止について挙げてみました。

今回は副業がテーマですが、これは副業に限った事ではなく現在では個人が従来の枠に

捉われず自由に活動がしやすくなってきています。例えば大昔で言えば起業とも言えば

ハードルの高いものでしたが、今では方法次第で簡単にプチ起業もできますしネットで露出を

図る事も簡単です。SNS等を利用すれば個人の発言さえも瞬時のうちに拡散します。

それだけ自由度の高い時代になった部分もあれば、逆に個人個人の能力やセンスが試される

時代になっているとも言えます。

副業や兼業を通して自分の仕事や生活が豊かになるものであれば、興味のあるモノには

どんどん挑戦していきたいですね。それでは今日はこの辺で。

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